2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
次に、水稲収穫量調査による作況指数についてでございます。 平成三十年産の青森県津軽地帯の作況指数は最終的に一〇〇でしたが、水稲収穫量調査結果は、水田活用の直接支払交付金を始めとするさまざまな積算あるいは指標に活用されていることもあり、生産現場では実感との乖離を指摘する声もありました。
次に、水稲収穫量調査による作況指数についてでございます。 平成三十年産の青森県津軽地帯の作況指数は最終的に一〇〇でしたが、水稲収穫量調査結果は、水田活用の直接支払交付金を始めとするさまざまな積算あるいは指標に活用されていることもあり、生産現場では実感との乖離を指摘する声もありました。
水稲収穫量調査で用いるふるい目のことについてお尋ねしたいと思います。 水稲収穫量調査で用いるふるい目が今の生産現場の実態に合っていないのではないかという指摘があります。この調査に用いるふるい目の大きさ自体を農家が実際に使うふるい目の大きさに合わせるべきではないかという指摘につきまして、見解をお伺いしたいと思います。
統計で使っております一・七ミリのふるいの上に残りました青死に米、これにつきましては、これまでの経験では、通常は何らかの形で主食用米に振り向けられる、こういう実態がございましたので、農林水産統計の米の収穫量調査の対象に当然なっているわけでございます。
そこで、水稲収穫量調査の刈り取りの試料からサンプルを抽出いたしまして、青死に米の混入割合の調査を実施しております。 この結果、青死に米の発生状況につきましては、二十六年産の水稲における混入割合は全国平均で六・四％、過去の、日本精米工業会が行った平均と比べると二・一％増加している、こういう結果が出ましたので、これも発表しております。
水稲の収穫量調査につきましては、飯用に供し得る玄米の全量を把握するということを目的といたしまして、作況標本筆ごとに一定面積の稲を刈り取り、農産物規格規程に定める三等の品位以上に相当するため、ふるい目の一・七ミリ以上の選別を行って、その重さを計測しているところでございます。
○政府参考人（小風茂君） 収穫量調査でございますけれども、飯用に供し得る玄米の全量を把握することを目的としております。一定の面積の稲を測りまして、農産物規格規程にある三等の品位、それ以上に相当するようなふるい目ということで一・七ミリということで選別をして、その重さを計測してございます。
二枚目になるんでしょうか、収穫量調査の流れということを見ていただきながら質問をさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど来からふるい下米という言葉が出ております。局長のお話ですと、一・八五という数字が出てまいっておりますが、実際に収穫量調査、要するに作況の場合の基準というのは一・七、これでよろしゅうございますね。
○説明員（今藤洋海君） 農作物共済におきます基準収穫量の設定につきましては、農林水産統計の水稲の収穫量調査に基づきまして行っておるわけでございます。この収穫基準は昭和三十一年から用いておるところでございます。
ただ、先生今おっしゃいましたように、十月十五日現在の予想収穫量調査につきましては、これは早場米地帯、山形県を含みますけれども、これではほとんど収穫は終わっている。
農業共済における損害評価の基準については、米収穫量調査においては米として流通する実態にある一・七ミリメートル以上のものを収量としており、農業共済においては統計調査と同機の観点から引き受けの際の基準収穫量を定めているため、損害評価のふるい目についても同じ一・七ミリメートル以上を用いているところであります。
米収穫量調査においては米として流通する実態にある一・七ミリメートル以上のものを収量としており、農業共済においては統計調査と同様の観点から引き受けの際の基準収穫量を定めているため、損害評価のふるい目についても同じ一・七ミリメートル以上を用いているところであります。したがって、損害評価だけについて基準収穫量の設定と異なるふるい目で行うことは、保険の仕組みとして適当ではないと考えております。
しかし、そういう中でも国家公務員みずからがやるべき仕事といたしましては、一口に言って請負になじみがたいもの、例えば境界画定の仕事とか収穫量調査とかあるいは巡視とかこういうものは、やはり国家公務員が公的権力の行使の一環として見張りなりあるいは監視するということが必要になってまいりますので、こういうものは国家公務員みずからしたいと思っております。
ただ、現実の段階で現在どのようなことになっているかということを申し上げますと、それぞれの目的に応じた調査をやっておるわけでございまして、たとえば統計情報部の統計事務所でございますが、ここの収穫量調査は国及び地方公共団体等が行います施策に必要な基礎資料ということで、全国的に統一された方法でもって収穫量を調査するということでございまして、食糧事務所の方は、この統計情報部の行った調査結果等を基礎にして、現実
○今村（宣）政府委員 私たちは、統計の資料を使いますときは市町村別の収穫量調査を使うことを考えておる次第でございまして、したがいまして生産費調査を使うということは考えておりませんので、いま言ったような食い違いは出ないのではないかと思っておるわけでございます。
ただし、個々の方がどの程度の出荷をされているかということは、個々の収穫量調査の一環として、あるいは行われることもあり得ることでございましょう。
たとえば全然新たなところに作業をいたしますという場合には相当件数やらないとなかなかわかりませんですが、毎年心々調査いたしておりますものですから、大よその傾向なり大体の内容はわかっておりますが、ともかく収穫量につきましては毎年々々相当大きな違いがあるではないかということで、率直に申しまして収穫量調査につきましては相当件数を多くいたしております。
従って本年度もその意味では収獲量を確かめる意味で特に標準の区分という作業を円満に実施する意味からも、やはり収穫量調査ということもやるように指示しております。しかし市町村全体の収量がどうなるかというような場合には、この統計調査事務所の数字というものが非常に……、こういった数字をわれわれとしてはやはり十分尊重して行きたいと考えております。